2011-09-28 第178回国会 参議院 予算委員会 第2号
それについては、内閣内部においても自らしっかりと検証できることについては最大限の検証をしていかなければならないと思っておりますし、また、内閣から独立性を持った形で検証委員会に検証をしていただいているところでございますが、こうしたことについてはそれに限るものだというふうに思っておりませんで、国会において各党の御協議の上で更に違った視点から検証していただくことは、私どもにとってもある意味有り難いことだと
それについては、内閣内部においても自らしっかりと検証できることについては最大限の検証をしていかなければならないと思っておりますし、また、内閣から独立性を持った形で検証委員会に検証をしていただいているところでございますが、こうしたことについてはそれに限るものだというふうに思っておりませんで、国会において各党の御協議の上で更に違った視点から検証していただくことは、私どもにとってもある意味有り難いことだと
は二年でございますけれども、この間、国会の中でも民主党の憲法調査会長や衆議院の憲法調査会長代理なども務めてまいりまして、憲法に関する様々な論点につきましては一定の認識、理解をさせていただいているつもりでおりますので、そういった分野が基本的には私が担当して国会でお尋ねをいただいたときにお答えをするということになるかというふうに思いますし、また内閣の中においても、内閣法制局の助言、意見具申に基づいて内閣内部
内閣内部の任意的な機関で独自に調査審議し、その結果を見解として公にすれば足りることであります。 本法案を撤回し、あくまでも司法の一利用者という緩やかな立場からの検討にとどめるべきと考えますが、総理の見解を求めます。
私、ここ数年間農林水産委員会でいろいろ論議をする中で、例えば農畜産物の自由化の問題であるとか減反政策の問題であるとかいろいろ出てくる中で、政府あるいは内閣内部で、外務、通産と農林水産というような形で必ずしもすとんと意見が一致しないという場面もあったように感ずるのです。
○堀委員 そうすると、経過はもちろん、まだ表に出ていないから問題はないかと思いますけれども、要するに行政組織法が求めておるのは、内閣内部において連絡を密にして、国が損を招く、あるいは国民が損を招くようなことをやることについては、十分内閣内部における連絡その他がとられるというように、今の行政組織法は「内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない
新電電が発足する以前からもう電話料の値上がりは必至だみたいな出発になりますと、これはこの審議自体無意味なことになってしまいますので、いわゆる内閣内部におけるこういう問題の話し合いの経過あるいは討議等、そしてまた本当に大臣、これに対してどう対処するかという決意のほどをもう一度改めてお伺いしたいと思います。
行政であるならば当然内閣が責任を負うべき問題で、それをどこの省でおやりになろうと、それは内閣内部の問題、国民の知らぬことです。どこでも構わないのです。国民としては、とにかく証人として出ていってやったためにけがをした、あるいは殺されたという場合には補償してほしい、こういうことはどんな証人であろうと同じ要求だと私は思います。
言いかえるならば、いま新聞でいろいろと取りざたされていますが、まさに三木内閣内部抗争が、閣内不統一というのが、いや自民党内部自体の、自民党の与党としての責任が実はどこにあるのかという事態に今日来ていると思うのです。しかも、三十一日、人事大会だと。
○中曽根国務大臣 この問題は、目下自民党並びに内閣内部におきましていろいろ慎重に検討している段階でありまして、まだここで御報告を申し上げるまでに成熟していないのを遺憾に存ずる次第でございます。
これはおそらく内閣内部の処理規定でしょう。三十五条は行政の内部の処理規定だと思うのです。そうしてみると、これはいままで何の気なしにここ二十年間か何かやってきておるんだけれども、与えた事後承諾の内容は一体何なのか、その性格は何なのかということに若干の疑問がわいてきた、そういうことなんです。
また、この問題をめぐって、一説には、佐藤内閣内部の主導権争いの材料ともなっていると言われております。今日、財界首脳、自由民主党国会議員ともども、入り乱れてたたかわれているような印象を率直に受けるのであります。この問題は、何と申しましても、第一義的には、国民の理解と納得の上に立たなければなりません。
○栃内政府委員 実際問題といたしまして、政令がきまる前には、事実上の内閣内部における場所の決定ということが先行すると思われますが、その先行する、いわば政令で正式にきめる前の段階の内閣における意思が統一されます過程におきまして、当然県の知事というような方々との事実上の了解あるいは話し合いというものが行なわれる、かように想像しております。
しかし、一たび決定をいたしたのは、これは実は私が決定したということは、内閣内部のことでありまして、責任大臣たる通産大臣がそういうふうに決定して、通産大臣の監督下にあり、指導下にあるところの電力会社を呼んで、そうしてこれが実現をいたすわけであります。それは一切主管大臣たる通産大臣が、先ほどもお答え申し上げているように、責任を持ってそれを実現するわけでございます。
この役所の存在価値を認める以上は、もし重大な、つまり監督行政やその他行政の失敗があって、そのために内閣内部に若干の対立が起るということもわれわれはやむを得ないと思っておりまするが、しかしながら、現在のところは、よく内閣が一致いたしまして、行政管理庁の運用をいたしております。特に今度のこの法案なんかにいたしましても、非常に各閣僚一致して改正を支持しているのであります。
私はこの点について参議院を一体侮辱なさっての昨日来の御答弁であるのか、また内閣内部におけるこの問題についての不統一であるのか、この点を一つ総理大臣から御答弁をお伺いしたいと私は思うのであります。私は老躯をひっさげての総理大臣に対して、昨日来全く同情と敬意を表しておるのであります。しかしながら、このような現象ということになれば、私一人の憤りではないと考える。
公務員制度調査会のことを答弁しておるのでありまして、人事院を廃止する、しないということは、これは内閣内部から申し上げたら行政管理庁の主管でありまして、私が申し上げていることが内閣の趣意とおくみ取り願って一向差しつかえございません。
その措置につきましては、内閣内部におても御相談をいたしておりますが、心からお願いいたしたいことは、今回の災害に対しまして、どうか一つ国会側におきましても、この災害に対処して頂く、御協力をお願いを申上げたい。必要な措置は、或いは河野委員の御示唆になりましたようなことまで考えなければならないかと、只今研究をいたしておるところでございます。誤まらないようにやつて行くつもりであります。
私から申し上げるのもたいへん恐縮な次第でありまするが、実はこの予算の編成にあたりまして、関係各省といろいろ内閣内部におきまして、予算計上の経費の相談をいたします場合にあたりましては、もちろん大蔵省一省、一局の問題でございませんで、翌年度の国政に関する大問題でありますので、国会その他関係各方面の御意向を十分にくみ入れまして、予算編成方針というものを閣議において定められまして、そのラインに沿いまして予算編成
しかも戦後の実際の必要に応じ、また新たなる立法に基きまして内閣内部、あるいはそれをめぐるところの行政機構というものは非常に増大いたしましたのみならず、その内容はきわめて複雑多岐にわたつておる。そこでそれはどういう原理に基いてできておるのかを把握しようといたしましても、どうも明瞭でないというふうに感ぜられるのであります。
これは内閣内部のことでありますから、内閣に任せておいた方がいい。人事官はたださえ独立性が強いのでありますから、まつたく内閣を離れては一層内閣と対立するようなものになるきらいがありはしないか。これは理論上ぜひこういうことでなくてはならぬということではございませんけれども、私は現在のこの法律で適当ではあるまいかと考えております。